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ホーム > 富田林市支援制度
支援制度-1
富田林市は暮らしをサポートする
様々な制度が充実した街です。
若者・子育て世代の住宅購入費用の一部を助成する制度です。親子が近くに住むことにより、お互いに安心して暮らせるような親世帯への効果も目的としています。
近居・同居を目的として、本市内に住宅を新築または購入（中古を含む）した若者・子育て世代（40歳以下）、本人またはその配偶者の親が本市に1年以上住んでおり、かつ一定の条件を満たした人を対象として給付金を支給します。
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申請からおおむね2ヵ月以内にご指定の金融機関に給付金が振り込まれます。 |
令和3年3月31日（水）まで
（土曜日曜祝日及び年末年始は除く）
※ただし、予算がなくなり次第終了します。
①本市内に新たに住宅を取得した子世帯の世帯主またはその配偶者
②申請時点で、本市に住民登録をしている40歳以下の人
③本市の転入日前に1年以上継続して本市外に居住しており、対象住宅の工事請負契約日または売買契約日以降に転入している人
※子世帯の世帯主、その配偶者のいずれかが契約日以降に転入していれば対象。
④申請時点で、親世帯が本市に1年以上継続して居住している人
⑤申請時点で、親世帯・子世帯とも本市税(市府民税及び固定資産税・都市計画税、軽自動車税)の滞納がない人
⑥親世帯・子世帯とも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または市の暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない人
⑦子世帯が過去に本給付金並びに富田林市近居同居促進給付金を受給していない人
①子世帯が新築または売買（中古を含む）により取得した住宅
※相続や贈与、その他対価を伴わない取得は対象外
②対象者が所有する住宅
※共有名義の場合、子世帯が建物所有権の持分の２分の１以上を保有していること。
③平成31年4月1日以降（登記簿の権利部「甲区」の「受付年月日・受付番号欄」に記載の日付による）に取得し、子世帯名義の建物所有権保存登記または所有権移転登記が完了している住宅
④関係法令に基づき適正に建築された住宅
⑤自己の居住用に供する住宅
※別荘や販売・賃貸するための住宅は対象外。
※併用住宅の場合は、一定の基準を満たせば対象となる場合がありますので、お問合わせください。
⑥専用住宅の場合、延べ床面積が50㎡以上で、玄関、台所、便所が付設されている
支援制度-2
富田林市は環境にやさしい
住まいへの制度を始めました。
住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置される場合、その経費の一部を補助しています。
令和2年6月8日（月曜日）から地球温暖化防止を推進するため家庭用燃料電池の普及を図ることを目的とし、家庭用燃料電池の設置に要する経費の一部を補助します。
《市税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当する者》
自ら所有、または居住する市内の住宅（集合住宅を除く）に対象設備を設置する者。ただし、対象設備を設置する住宅が補助対象者の所有でない場合は、書面による所有者の設置承諾を得ること。
市内にある対象設備付住宅を購入した者または、購入しようとする者。
《次の条件のすべてを満たすこと》
一般社団法人燃料電池普及促進協会の民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象システムとして指定されている機器であること。
協会補助金の交付決定を受けていること。
未使用品であること。
自己所有であること。
過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
対象設備を取得した日（協会補助金に係る「取得財産等管理台帳」に記載された取得年月日をいう。）が平成28年4月1日以降であること。
※ただし、予算の範囲を超えた場合は、申し込みを締め切ります。
令和2年6月8日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）（土・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分）までに申込用紙に必要事項をご記入の上、必要書類を添付して市役所1階環境衛生課までお持ちください。
住宅用太陽光発電システムを設置される場合に、その経費の一部を補助しています。
令和2年6月8日（月曜日）から地球温暖化防止対策を推進するため、市民の方が住宅に、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを設置する経費の一部を補助します。
《市税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当する者》
自ら所有、または居住する市内の住宅（集合住宅を除く）に太陽光発電システムを設置した者。（対象システムを設置する住宅が補助対象者の所有でない場合は、所有者の設置承諾を得ていること。）
自ら所有する自らの事業の用に供する市内の建築物に対象システムを設置する者であって、災害時に市が必要と認めたこの建築物を緊急的な一時避難所として利用することについて本市と協定を締結した者。
本市内に対象システム付き住宅を購入した者。
《次の条件のすべてを満たすこと》
未使用品であること。
自己所有であること。
過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
令和2年4月1日（水曜日）から令和3年3月31日（水曜日）までに、電力会社と電力需給契約を締結した者。（受給開始日）
※ただし、令2年3月に電力会社と電力需給契約を締結し、4月以降に手続きが完了した人も申請できます。また、予算の範囲を超えた場合は、申し込みを締め切ります。
住宅の屋根等への設置に適した、逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10キロワット未満の太陽光発電システムであること。
令和2年6月8日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）（土・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分）までに申込用紙に必要事項をご記入の上、必要書類を添付して市役所1階環境衛生課までお持ちください。
