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富田林市支援制度
富田林市支援制度

支援制度-1

富田林市は暮らしをサポートする
様々な制度が充実した街です。

若者・子育て世代転入促進給付金制度若者・子育て世代転入促進給付金制度

富田林市内で親世帯と近居または同居する若者・子育て世帯の住宅購入費用の一部を助成する制度です。親子が近くに住むことにより、お互いに安心して暮らせるような効果も目的としています。

親の近くに住む愛を応援します。

給付内容

富田林市に1年以上居住する親世帯等(親または祖父母、以下同じ。)との近居または同居を目的として、富田林市内で住宅(中古を含む)を取得し居住する人で、かつ一定の条件を満たした人を対象として給付金を支給します。

  • 近居の場合30万円
  • 同居の場合50万円

申請から給付まで

申請から給付まで申請から給付まで 申請からおおむね2ヵ月以内にご指定の金融機関に給付金が振り込まれます。

申請受付期間

令和5年3月31日(金)まで
(土曜日曜祝日及び年末年始は除く)
※ただし、予算がなくなり次第終了します。

対象者

①本市内に新たに住宅を取得した子世帯の世帯主またはその配偶者(配偶者にはパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けたパートナーなどを含む。以下同じ。)

②本市に住民登録をしている40歳以下の人

③本市の転入日前に1年以上継続して本市外に居住しており、対象住宅の工事請負契約日または売買契約日以降に転入している人
※子世帯の世帯主、その配偶者のいずれかが契約日以降に転入していれば対象。

④親世帯等が本市に1年以上継続して居住している人

⑤親世帯等および子世帯に市税の滞納がない人

⑥親世帯等および子世帯が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または富田林市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない人

⑦子世帯が過去に同給付金、富田林市近居同居促進給付金を受給していない人

対象住宅

①新築または売買により取得した住宅
※相続や贈与、その他対価を伴わない取得は対象外。

②対象者が所有する住宅
※共有名義の場合、子世帯が所有権の持分を2分の1以上を保有していること。

③令和3年4月1日以降(建物登記簿の権利部甲区欄の受付日で判定)に取得し、所有権保存登記または所有権移転登記が完了した住宅

④関係法令に基づき適正に建築された住宅

⑤自己の居住用に供する住宅
※別荘や販売・賃貸するための住宅は対象外。
※併用住宅の場合は、一定の基準を満たせば対象となる場合がありますのでお問い合わせください。

⑥延べ床面積が50平方メートル以上で、玄関、便所、台所が付設されている住宅

支援制度-2

富田林市は環境にやさしい
住まいへの補助制度を始めました。

家庭用燃料電池設置費補助金制度家庭用燃料電池設置費補助金制度

住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)システムを設置される場合、その経費の一部を補助しています。

令和4年6月6日(月曜日)から地球温暖化防止を推進するため家庭用燃料電池の普及を図ることを目的とし、家庭用燃料電池の設置に要する経費の一部を補助します。

家庭用燃料電池設置費補助金制度

補助対象者

《市税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当する者》

自ら所有、または居住する市内の住宅(集合住宅を除く)に対象設備を設置する者。ただし、対象設備を設置する住宅が補助対象者の所有でない場合は、書面による所有者の設置承諾を得ること。

市内にある対象設備付住宅を購入した者または、購入しようとする者。

補助条件

《次の条件のすべてを満たすこと》

一般社団法人燃料電池普及促進協会が家庭用燃料電池システムとして指定している機器であること。

未使用品であること。

自己所有であること。

過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。

対象設備を取得した日(対象システムの設置費にかかる領収書または支払いを証明する書類の発行日)が補助金の交付の申請日前1年以内のものであること。

応募件数

100件程度

補助金の額

50,000円

申し込み

令和4年6月6日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)(土・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分)までに申込用紙に必要事項をご記入の上、必要書類を添付して市役所1階環境衛生課までお持ちください。

住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度

住宅用太陽光発電システムを設置される場合に、その経費の一部を補助します。

令和4年6月6日(月曜日)から地球温暖化防止対策を推進するため、市民の方が住宅に、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを設置する経費の一部を補助します。

家庭用燃料電池設置費補助金制度

補助対象者

《市税を滞納していない者であって、次のいずれかに該当する者》

自ら所有、または居住する市内の住宅(集合住宅を除く)に太陽光発電システムを設置した者。(対象システムを設置する住宅が補助対象者の所有でない場合は、所有者の設置承諾を得ていること。)

自ら所有する自らの事業の用に供する市内の建築物に対象システムを設置する者であって、災害時に市が必要と認めたこの建築物を緊急的な一時避難所として利用することについて本市と協定を締結した者。

本市内に対象システム付き住宅を購入した者。

補助内容

《次の条件のすべてを満たすこと》

未使用品であること。

自己所有であること。

過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。

令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までに、電力会社と電力需給契約を締結した者。(受給開始日)
※ただし、令和4年3月に電力会社と電力需給契約を締結し、4月以降に手続きが完了した人も申請できます。

住宅の屋根等への設置に適した、逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10キロワット未満の太陽光発電システムであること。

応募件数

55件程度

補助金の額

45,000円

申し込み

令和4年6月6日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)(土・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分)までに申込用紙に必要事項をご記入の上、必要書類を添付して市役所1階環境衛生課までお持ちください。